家庭裁判所に提出する
相続関係の主な書式一覧表

 
書式名 内容
遺言の検認の申立書 遺言書を発見した時。怠れば5万円以下の過料。
遺言の確認の申立書 危急時遺言などの場合に、遺言者の真意に基づくものか判断するため。
相続放棄申述書 被相続人の財産より債務が多い場合などに、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に申し立てる。
相続放棄取消しの申述書 未成年者が法定代理人の同意を得ないで放棄した場合や詐欺・強迫による放棄の場合。
相続の承認(放棄)の期間延長の申立書 3ヶ月の熟慮期間内に相続財産の調査が困難な場合。期間の伸長も3ヶ月以内に申し出ること。
限定承認の申述書 財産と債務のどちらが多いかわからない場合など。共同相続人全員の同意が必要で3ヶ月以内。
遺産分割の調停の申立書 遺産分割の話し合いがつかない時。または、協議ができない時。
寄与分を定める調停(審判)の申立書 寄与分の協議が調わない時。または、協議かできない時。
相続財産保存命令の申立書 相続人が承認または放棄をする時まで、遺産保存のために必要な処分をとってもらいたい時。
相続財産管理人選任の申立書 相続人が不明の場合、利害関係人(受遺人・債権者など)または検察官が申し立てる。
祭祀承継者指定の申立書 祭祀承継者について被相続人の指定もなく、慣習もない場合、家庭裁判所が調停または審判で定める。
特別縁故者の相続財産分与申立書 被相続人に相続人がいない場合、被相続人と特別縁故にあった者が申し立てる。
遺留分放棄許可審判の申立書 相続開始前に遺留分の放棄をする時。
遺言執行者選任の申立書 遺言はあるが遺言執行者を指定していない時、指定はあったがその者が辞退した時など。
遺言取消しの申立書 負担付遺贈を受けた者が、負担した義務を履行しない場合などに、相続人が申し立てる。
鑑定人選任の申立書 鑑定評価が必要な時。申立人は相続人、相続財産管理人、利害関係人。
相続財産分離の申立書 相続財産の一部を分離してもらいたい時。申立人は相続債権者、受遺者。